福祉・介護職員等処遇改善加算の見える化要件

１「福祉・介護職員等処遇改善加算」とは

　障害・高齢分野における人材不足は、年々深刻さを増しており、その大きな原因として、膨大な業務量に対して賃金が低いという現状があります。その一時的な対策として、国が報酬への加算というかたちで職員の賃金アップにつながる措置を行っています。

　2024年度から、これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の各加算・各区分の要件および加算率を組み合わせ「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

　当法人では、職員の賃金改善、職務内容の整備や研修の機会などのキャリアパス要件、また、職場環境の整備などにより、算定要件を満たしていることから、この「福祉・介護職員等処遇改善加算の申請を行ない加算が適用されています。職場環境要件を公表することが、「見える化要件」として、新たな算定要件として追加されたため、環境整備についての具体的な取リ組みを公表します。

２職場環境要件の取り組み内容

【入職促進に向けた取組】
① 法人や事務所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
→法人及び事業所の事業計画の中に、運営方針、重点目標、研修・行事計画が盛り込まれており、計画に沿って行っている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
→正規職員からパート職員まで、年齢や資格にこだわらない幅広い採用を行っている。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催による職業魅力向の取組の実施
→地域行事への参加や協力を行っている。

【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の障害研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
→事業所において、職員それぞれの成長段階に合わせ研修の機会を年間計画等に沿い提供している。喀痰吸引については受講できる体制整備に努めている。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサハート制度等の導入
⑦ 工ルダー・メンター(仕事やメンタル面のサホート等をする担当者)制度等の導入
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
→随時相談の機会を設け、様々な働き方に対応できるよう努めている。

【両立支援・多様な働き方の推進】
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短期間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
→職員として制限がある職員も正規職員として働けるような制度を導入している。
⑪ 有給休鰕を取得しやすい雰囲気・意織作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
→（事務作業など直接支援以外の）テレワークや傷病休暇、時間単位の年次有給休暇、時差出勤制度など。

【腰痛を含む心身の健康管理】
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
→定期的に職員の面談を行い、困っていることや精神状態のカウンセリングの実施を行っている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
→従業者のための休憩室の設置をしている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
→委員会を中心に事故の防止や対応マニュアルに沿った対応をすすめている。

【生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための業務改善の取り組み】
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している。
→委員会や会議にて課題の抽出を行い、改善に向け取り組んでいる。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
→介護ソフトを導入し、全社員が情報共有できる環境整備がされており、作業の簡素化を実現している。
㉑業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要な物。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
→介護ソフトを使用し、全職員が情報共有できるよう環境整備がされている。
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

【やりがい・働きがいの醸成】
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
→
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
→地域の児童・生徒や住民との交流の実施をおこなっている。
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
→定期的に研修を行い、学ぶ機会の提供を行っている。
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
→定期的に研修を行い、学ぶ機会の提供を行っている。