なお、原則として介護保険対象者は除く。

①市町村に次の書類を添えて申請します。

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳、難病患者については診断書、介護給付費等支給申請書（および計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書）、市民税額調査の同意書又は市民税額の証明書、印鑑

②市の調査員が訪問調査します。

③審査会の判定により障害支援区分（非該当、区分1～6）が認定されます。

④「障害福祉サービス受給者証」を交付します。受給者証には、障害支援区分、支給決定期間、利用できるサービスの種類と支給量（モニタリング期間）、利用者負担上限月額等を記載してあります。

⑤「障害福祉サービス受給者証」をもって、各指定事業者を選択して利用契約をすることにより、サービスを利用することになります。